お知らせ

2026年度税制改正大綱における「貸付用不動産の評価方法の見直し」について（2025.12.22）

近年、不動産小口化商品の市場が拡大する中、取得後の贈与を強調した広告や営業活動が見受けられ、投資運用目的ではなく租税回避を主眼とした利用が広がっていることが課題となっております。国税庁が示した事例からも、課税の公平性を損なう行為が確認されており、こうした状況を踏まえ、今回の評価方法の見直しが起案されたものと理解しております。
税制改正大綱の詳細については、今後、協議会として運用実態を確認・整理し、課税当局との質疑応答や意見交換を通じて本改正について正確に把握した上で、会員の皆様に分かりやすくお伝えいたします。これにより、適切な商品設計や販売活動に活かしていただけるよう尽力してまいります。その際には、皆様にご協力をお願いする場合もございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
また、従来より当協議会は、不動産特定共同事業の健全な発展と投資環境の整備を目指しており、投資運用目的以外の商品については、市場の健全性や信頼性を維持する観点から、厳正な対応が必要であると認識しております。そのため、本年10月には会員事業者の皆様とともに「相続税法上の評価額等に関する広告ガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインでは、市場価格と相続税評価額の比較表示や、相続・贈与時に「資産圧縮効果」を強調する表現など、不適切な広告表現を規制することで、業界の公正性と信頼性の確保を図っております。今後も所轄省庁と連携し、自主規制ルールの策定を進めるなど、業界全体の信頼性向上に取り組んでまいります。